平成26年5月15日
薬剤部(薬局)長 様
一般社団法人 日本病院薬剤師会
学術委員会 委員長 奥田 真弘
学術第4小委員会委員長 渡辺 享平



社会が必要とする薬剤の市販化要望調査について


 若葉の候、先生方にはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
 現在、多くの医薬品が供給されておりますが、多様な病態および患者ニーズに対して市販品だけでは決して十分とはいえず、医療現場では院内製剤、適応外使用、未承認薬などで対応せざるを得ない状況が少なくありません。このような問題を解消しうる薬剤(以下、「社会が必要とする薬剤」)が承認・保険適用となれば、患者のみならず医療スタッフに対する恩恵は非常に大きいと考えられます。
 日本病院薬剤師会学術第4小委員会(以下、本委員会)では、会員の先生方のご意見をいただき、「社会が必要とする薬剤」に関する調査・研究を主なテーマとして活動を続けてきました。その結果をもとに製薬企業や行政当局に働きかけ、これまでプレフィルドシリンジタイプヘパリン生食液、ジゴキシン0.125mg錠等の半量含量製剤、無水エタノール注射剤、イベルメクチン、抗がん剤の大容量規格注射剤などを市販化に導くことに成功し、先生方のお手元にも届いていることと思います。
 今回本委員会では、院内製剤、科学的根拠に基づく適応外使用薬・未承認薬や市販製品で医療現場の使用実態あるいは医療安全の観点から改善の余地がある薬剤などで、医療現場において市販化のニーズ・必要性の高い薬剤を把握することを目的に全国調査を企画しました。是非、日本における市販化を要望する薬剤についてご意見をいただきたいと思います。また、多くのご要望を収集するために調剤室、製剤室、病棟など薬剤部および院内各部署ご担当の先生方より広くお答えいただけたら幸いです。
 ご回答につきましては、下記エクセルファイルをダウンロードいただき、記入例をご確認の上、ご回答をお願いいたします。なお、ご回答数に制限はございません(回答欄が足りない場合は別途コピーしてご利用ください)。また、ご入力いただきましたエクセルファイルは日本病院薬剤師会事務局(chosa@jshp.or.jp)までメール添付にてご送付をお願いいたします。
 ご回答いただいた内容は、本委員会にて集計後日本病院薬剤師会雑誌や関連学会等で公開し、行政や製薬企業団体等への要望の際に使用する予定にしております。ただし、施設名、回答者氏名等のプライバシーにかかわる情報が公開されることは決してないことをお約束いたします。
 なお、誠に勝手とは存じますが、平成26年7月11日(金)を締め切りとさせていただきます。
 ご多忙中誠に恐縮ですが、本アンケート調査の趣旨をご理解頂き多数のご意見・ご協力お願い申し上げます。









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