日病薬発第2021-117号
令和3年10月4日
会員 各位


一般社団法人 日本病院薬剤師会
会長 木平 健治



現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について


 平素より、日本病院薬剤師会の活動にご高配を賜り御礼申し上げます。
 厚生労働省医政局は、令和3年9月30日付で「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について」を各都道府県知事宛に通知しました。この通知は、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」の議論の整理の内容を踏まえ、現行制度の下で医師から他の医療関係職種へのタスク・シフト/シェアが可能な業務の具体例やタスク・シフト/シェアを推進するに当たっての留意点等について示したものです。
 薬剤師については、①周術期における薬学的管理等、②病棟等における薬学的管理等、③事前に取り決めたプロトコールに沿って行う処方された薬剤の投与量の変更等、④薬物療法に関する説明等、⑤医師への処方提案等の処方支援、⑥糖尿病患者等における自己注射や自己血糖測定等の実技指導の6項目の業務が、現行制度の下で医師から他の医療関係職種へのタスク・シフト/シェアが可能な業務の具体例として示されております。
 医師の負担軽減のための薬剤師業務は、各医療機関の機能や規模等により異なるものと考えられます。また、タスク・シフティングを進めるためには、医療安全の確保や医師との信頼関係を前提とし、各医療機関の実状を考慮した上で実施可能な業務について整理し、当該業務のタスク・シフティングを推進するための方策を講じることが重要です。
 会員各位におかれましては、別添の通知「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について」を参考にしていただき、各医療機関の実状に合わせ、医師の負担軽減に資する業務についてご検討いただき、安全で質の高い医療の実現に向けて、積極的なチーム医療への参画をお願い申し上げます。
 なお、本会では、厚生労働省の委託を受けて「病院薬剤師を活用したタスク・シフティング推進事業(厚生労働省医政局補助金事業)」を実施しており、薬剤師を活用した医師等からのタスク・シフティングにかかる先進的な取り組みを収集し、その好事例を本会ホームページに公開しておりますので、本事業につきましても、会員各位の積極的なご協力をよろしくお願い申し上げます。










Copyright © JSHP. All rights reserved.