後発医薬品の普及は、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものと考えられますが、現在のところ、日本では、後発医薬品の数量シェアは16.9%（平成18年度）であり、欧米諸国と比較して普及が進んでいません。
その要因の一つには、医療関係者の間で、後発医薬品の品質、情報提供、安定供給に対する不安が払拭されていないということが挙げられます。
厚生労働省では、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」（平成19年10月15日策定）において「平成24年度までに、後発医薬品の数量シェアを30%（現状より倍増）以上にする」という目標を掲げており、平成20年度診療報酬改定においては処方せん様式の見直しや保険医療機関及び保険医療養担当規則の改正等を行っています。また今後の使用促進策として後発医薬品使用促進のためのネットワーク（後発医薬品の採用に積極的な病院の薬剤部において、どの後発医薬品をどのような考え方で採用しているのかのノウハウを地域で共有する体制）の構築が必要との考えを示しています。
日本病院薬剤師会ではこのような状況のなかで、会として後発医薬品の使用促進について積極的に取り組むことといたしました。
後発医薬品使用促進の具体化の例について以下に示しますので、各施設におかれましてはこれらの事項について検討し、積極的な使用の促進を図られるようお願いいたします。
使用促進の具体化例
- 病院として一律で後発医薬品への変更不可処方せんの発行を行わない。
- 病院薬剤部が中心となり、後発医薬品に関する情報収集を充実させ、薬事委員会などで後発医薬品の選択を行う。
- 院外処方薬のみならず院内採用薬、特に注射薬についても積極的に後発医薬品への切り替えを図る。
- 地域レベルで後発医薬品の情報ネットワークを構築し、地域の調剤薬局との情報の共有化を図る。
- 病院での後発医薬品採用基準、採用リストを地域の薬剤師会や薬局に提供するとともに病院のホームページにて公開する。
また、当会としては、後発医薬品が安心して使用できる環境を作るため、以下のような取り組みを行うこととしております。
- 安心して使用できる後発医薬品を選定するため、問題のある後発医薬品について調査研究を行い、その結果を公表する。
- 後発医薬品の使用阻害要因について調査分析し、問題点への対応を行う。
以上
