平成２３年３月１１日（金）に発生した東北関東大震災（東北地方太平洋沖地震）に伴い、未曾有の大惨事となったことから、被災された方々には心からお見舞い申し上げます。
さて、厚生労働省より平成２３年３月１８日付け「東北太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その２）」（別添1）の事務連絡が発出されました。
本事務連絡は、今般の地震による災害発生に関し、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額及び訪問看護療養費に係る自己負担額の支払いが困難な者の取扱いについての対象が拡大し、現在適用となっている市町村から地震発生後に他の市町村に転入した場合にも適用となることなどを示したものです。
会員各位は、別添１の通知文書をご覧戴き、関係者に情報提供するとともに周知して下さい。
