厚生労働省は、平成２６年７月１７日付で医政局総務課から本会宛に「産科医療補償制度の一部改定に伴う周知について」（別添）を事務連絡しました。
この事務連絡は、産科医療補償制度は平成２１年１月から、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、日本医療機能評価機構において実施されてきましたが、今般、本制度の補償対象基準や掛金等について見直しが行われ、平成２７年１月以降に出生した児より適用されることとなったので、これを本会の会員に周知するよう依頼したものです。
会員におかれましては、別添の「産科医療補償制度の一部改定に伴う周知について」をご覧戴き、医師、薬剤師等の関係者に情報提供するとともに、周知して戴きますようお願いします。
