厚生労働省では、令和元年１０月１日より「販売情報提供活動監視事業」として、全ての医療関係者から医療現場の医師・薬剤師等に対する製薬企業の販売促進活動の状況の中で見受けられた不適切事例についての報告を受け付け、企業及び医療関係者に広く公表し警鐘とするとともに、必要に応じて行政指導等の対応を図ることにより、企業による適正な広告活動を確保するための環境整備を進めております。
今般、令和２年度厚生労働行政推進調査事業「医療用医薬品の広告監視モニター事業の全施設対応化に伴う普及啓発及び質の向上に関する研究」の一環として、より良い報告の在り方を検討するため、実態把握、改善策等の分析を目的として、監視事業の認知、報告の実施状況などについてのアンケート調査を行うため、本会へ協力依頼があったものです。
会員におかれましては、【別添】をご覧いただき、関係者に情報提供・周知していただくとともに、アンケート調査にご協力を賜りますようお願いいたします。
なお、アンケート調査につきましては、下記のURLをクリックしていただき、日本病院薬剤師会雑誌（２月号）に封入されているチラシに記載のパスワードを用いてご回答ください。
また、本調査については、下記まで直接お問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。
【本研究に関するお問い合わせ先】
明治薬科大学薬学部 社会薬学研究室 教授 廣瀬 誠
TEL/FAX：042-495-8683、E-mail：
m-hirose＠my-pharm.ac.jp
（厚生労働行政推進調査事業）
医療用医薬品の広告監視モニター事業の全施設対応化に伴う
普及啓発及び質の向上に関する研究（アンケート調査）
https://res.pesco.co.jp/med/
※調査期間：２０２１年２月１日（月）〜３月１日（月）
