令和2年(2020)3月 | 「退院時薬剤情報連携加算」、「連携充実加算」、「精神科退院時共同指導料」の新設 |
令和元年(2019)12月 | 改正薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)公布 |
平成31年(2019)3月 | 「医療提供施設である介護保険施設における医薬品の安全使用等に関する調査研究事業」報告 |
平成30年(2018)10月 | 第1回日本病院薬剤師会Future Pharmacist Forum開催 |
平成29年(2017)3月 | 会長への手紙開始 |
平成28年(2016)4月 | 事務局に災害医療支援本部設置(熊本地震) 被災地に現地調整班・医療支援ボランティア薬剤師を派遣 |
平成28年(2016)3月 | 「病棟薬剤業務実施加算2」、「薬剤総合評価調整加算」の新設 |
平成27年(2015)4月 | 日病薬病院薬学認定薬剤師制度開始 |
平成26年(2014)6月 | 改正薬剤師法施行(情報提供・指導義務) |
平成26年(2014)3月 | 「がん患者指導料3」の新設 |
平成24年(2012)3月 | 「病棟薬剤業務実施加算」の新設 |
平成23年(2011)7月 | 新公益法人制度の施行にともない、一般社団法人へ移行 |
平成23年(2011)3月 | 事務局に東日本大震災対策本部設置 被災地に医療支援ボランティア薬剤師を派遣 義援金を募集し被災した県の病院薬剤師会に寄付 |
平成22年(2010)5月 | 一般社団法人日本医療薬学会「がん専門薬剤師」が医療法上広告可能となる |
平成21年(2009)11月 | 医療法上広告可能な専門薬剤師制度の設立を目指し、がん専門薬剤師制度を一般社団法人日本医療薬学会へ移管 |
平成20年(2008)8月 | 日病薬認定指導薬剤師認定制度公表 HIV感染症薬物療法認定薬剤師及びHIV感染症専門薬剤師認定制度公表 |
平成20年(2008)6月 | 感染制御認定薬剤師認定制度公表 |
平成20年(2008)2月 | 妊婦・授乳婦薬物療法認定薬剤師及び妊婦・授乳婦専門薬剤師認定制度公表 |
平成19年(2007)12月 | 日本病院薬剤師会の禁煙推進宣言を表明 |
平成19年(2007)8月 | 病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会報告 |
平成19年(2007)6月 | 精神科専門薬剤師及び精神科薬物療法認定薬剤師認定制度公表 |
平成19年(2007)2月 | がん薬物療法認定薬剤師認定制度公表 |
平成17年(2005)10月 | 社団法人日本病院薬剤師会創立五十周年式典挙行 |
平成17年(2005)7月 | がん専門薬剤師及び感染制御専門薬剤師認定制度公表 |
平成16年(2004)10月 | 事務局に新潟県中越地震対策本部設置、義援金を募集し新潟県に寄付 |
平成16年(2004)5月 | 学校教育法・薬剤師法一部改正公布。薬学教育六年制の移行が決定(平成18年4月より実施) |
平成16年(2004)1月 | 日病薬の英名「The Japanese Society of Hospital Pharmacists」に変更 |
平成14年(2002)10月 | 第1回薬学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議開催 |
平成13年(2001)10月 | 社団法人日本病院薬剤師会法人化三十周年式典挙行 病院における薬剤師の人員配置基準に関する検討会最終報告 |
平成13年(2001)1月 | 日本病院薬学会を日本医療薬学会と改称 薬学教育改革シンポジウム開催 |
平成12年(2000)1月 | 第1回プレアボイド報告促進全国担当者連絡会議開催 |
平成11年(1999)10月 | 第1回薬剤師管理指導業務完全実施推進大会開催(大阪) |
平成10年(1998)10月 | 病院における薬剤師人員配置基準の答申 |
平成10年(1998)8月 | 第1回薬剤師治験コーディネーター養成研修会開催 |
平成09年(1997)6月 | 米国病院薬剤師会副会長Dr.J.A.Oddisを招聘し特別講演会開催 |
平成08年(1996)10月 | 日本病院薬剤師連盟を設立 |
平成07年(1995)1月 | 阪神淡路大震災の被災地に救援ボランティア薬剤師を派遣 |
平成06年(1994)8月 | 国際協力事業団(JICA)事業として途上国の薬剤師を5施設で3ヵ月間研修を受け入れ |
平成05年(1993)9月 | 第53回FIP国際薬剤師薬学会議開催(東京) |
平成03年(1991)11月 | 社団法人日本病院薬剤師会法人化二十周年式典挙行 |
平成03年(1991)7月 | 第1回日本病院薬学会年会開催 |
平成02年(1990)6月 | 日本病院薬学会設立 |
昭和63年(1988)3月 | 入院患者に「調剤技術基本料」の新設 |
昭和58年(1983)1月 | 日病薬会誌名「Journal of Japanese Society of Hospital Pharmacists」に変更 |
昭和57年(1982)4月 | 日病薬の英名「Japan Hospital Pharmacists Association」を 「Japanese Society of Hospital Pharmacists 」に変更 |
昭和57年(1982)1月 | 日病薬会誌名「Journal of the Nippon Hospital Pharmacists Association」を 「Journal of Japan Hospital Pharmacists Association」に変更 |
昭和56年(1981)6月 | 「特定薬剤治療管理料」の新設 |
昭和55年(1980)11月 | 日本病院薬剤師会主催第1回実務研修会開催 |
昭和55年(1980)8月 | 第8回アジア薬学大会(FAPA)開催(京都) |
昭和53年(1978)1月 | 「調剤技術基本料」の新設 |
昭和52年(1977)4月 | 本会シンボルマーク制定 |
昭和51年(1976)4月 | 日本病院薬剤師会賞、病院薬学賞表彰制度発足 |
昭和50年(1975)12月 | 日本病院薬剤師会「薬剤師賠償責任保険」制度を発足 |
昭和50年(1975)6月 | 「病院薬学」第1巻第1号発刊 |
昭和46年(1971)7月 | 「社団法人日本病院薬剤師会」を設立 |
昭和45年(1970)4月 | 日病薬会誌名を「Journal of the Nippon Hospital Pharmacists Association」に変更 |
昭和41年(1966)8月 | 第1回アジア薬学大会(FAPA)開催(東京) |
昭和40年(1965)11月 | 日本病院薬剤師会々誌第1巻第1号発刊 |
昭和39年(1964)4月 | 日本病院薬剤師協会を日本病院薬剤師会と改名 |
昭和36年(1961)6月 | 会員名簿第1号発行 |
昭和30年(1955)4月 | 日本病院薬剤師連合協会の設立 |
昭和28年(1953)4月 | 全国病院薬剤師全体会議開催 |